税務署より税務調査の連絡が入った際の対処法とポイント

税務署等からの事前通知には法令的に規定はない

申告する内容により必要な書類が出てくる

相続があった方の相続税調査については、法人や個人事業主と対象の税目が変わるので、準備しておくべき資料も異なります。
申告する内容により個々において必要な書類は異なりますが、基本的に必要なのは申告書に添付する書類と関係する書類です。
相続税の申告書の控え・相続税の申告書に添付する資料の原本(戸籍謄本・登記簿謄本・生命保険支払通知書)など・不動産関連の契約書や土地の権利書です。
書類の準備と並行して行いたいことについては、様々な書類の準備と同時に確認した方が良いのが、資料に記載や印紙貼付などの漏れがないか、不明確な部分がないかどうかを確かめましょう。
分かりにくい取引については、明確に説明できるようにしておきましょう。
顧問税理士がいる際は、税理士と必要な部分についての確認を行っておくことがベストです。

指摘事項がある際は当日もしくは後日連絡

国税庁の調査によると、2017年に行った法人税の調査件数は約9万8千件で、法人税だけでも毎年多数の納税者が対象となっているため、税務職員は1件あたりの調査に多くの時間を割くことができません。
そのため、平均すると税務調査は1日から3日で行われることが多いようです。
短期間の税務調査の中では、書類の調査や調査官により会社代表者や経理担当者への口頭での確認や質問、場合により重要書類や印鑑の保管場所などの確認が行われます。
指摘事項がある場合は当日、もしくは後日連絡があるのが税務調査の流れです。
調査能力は調査官の力量に左右されますが、規模の大きな会社や非協力的な会社・悪質な不正があると疑われる会社を担当することが多く、国税局の調査官の調査能力が高いと推測されます。
結果的には、調査官個人の力量によるため、税務調査の対象になった際は、気を抜かず調査に臨むことが大切です。


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