税務署より税務調査の連絡が入った際の対処法とポイント

調査は必要に応じて行われる

口頭よりも申告書が大事

質問される事により、随分前のことであり曖昧なことであったとしても答えようとしてしまいがちなのですが、明確でない事実をその場で答える必要はないでしょう。
例えばですが、ある食事の領収書について誰と一緒だったのか・雑収入の内容は何か・請求書の日付と帳簿上の日付が異なる理由は何かなどです。
前もって確認しておくことにより、明確に答えられる部分については問題ないですが、曖昧な回答をする事によって、かえって指摘される可能性があるので、後日調査して回答すると対応しても問題ありません。
税務調査後に、納付した税金が過大であるという指摘されることは、かなり考えにくいでしょう。
例外もあるのですが、不正を疑い行われる調査が多いためなのです。
そのため、実際の税額より少なめに申告していたということで、指摘されてしまった事例を元に、正しい申告書に修正して、申告するという「修正申告」の手続きが必須となります。

調査を行った税務署等への不服を申し立て

この場合については、実際と異なる税金を申告して、また納期限が過ぎているとの理由により、実際の税額とそれまでに申告している税額の差額分に加えて、追徴課税分を納付しなければいけません。
税務調査後の調査結果に問題がない場合は、上の修正申告による対処法で問題ありませんが、納得がいかない際には更正の請求へ進みます。
これについては、調査を行った税務署等への不服を申し立てにより、再調査の請求をするための手続きです。
請求があれば、税務署側は処分について正しかったのかどうかを審理する必要があります。
税務調査において、問題があると刑罰が下るのではないかと、心配するかもしれませんが、通常の税務調査では刑罰にあたるということはほとんどないでしょう。
しかし、申告に誤りがあると、追徴課税を受けて、実際よりも多く納税しないければならないことに変わりはないので、普段正しい申告・適正な申告を心がけましょう。


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