税務署より税務調査の連絡が入った際の対処法とポイント

事前通知の方法については特別な決まりはない

どのような質問でも揚げ足を取られない

税務調査を行なっている際に、取引の内容とは直接関係がないような質問を受けることがあります。
例えばですが、役員報酬を受け取っている代表者の家族が普段どのような暮らしをしているか、代表者本人が最近取得した不動産はないかなどといったことです。
雑談とも思われるような内容もありますが、調査官は疑わしいことがないか、どうかを代表者などの対応している方は、どのような性格の人物か確認しているのであって、単に会話をしに来ているわけではないのです。
どのような質問であっても揚げ足を取られないように、疑わしいと思われるような回答は避けて、余計な情報は口にしない方が良いでしょう。
税務調査については、税理士の立ち会いがなくても受けることが可能です。
税理士と事前に打ち合わせをして準備しておけるのであれば、社内もしくは個人で対応が可能でしょう。

税理士の専門的な知識を後ろ盾にしよう

不安な際は、調査官からの指摘に対して対応できるように、事業内容などの状況をよく知っている顧問税理士に立ち合いを依頼するというのも良いでしょう。
税理士の専門的な知識を後ろ盾に、助言や税務職員からの質問に対しての回答をお願いすることができます。
留置きされて困る書類については、事前にコピーしておくと良いでしょう。
調査官は、前もって簡易的な調査を行なって、実地調査で確認する内容に目途を付けた段階で調査に訪れています。
必要最低限の書類の準備は上述したとおりなのですが、実際に調査官に渡す書類については、指示されたものだけで良いでしょう。
必要な書類については、調査官がコピーして持ち帰るということもありますが、状況次第では原本が税務署預かりになってしまうということもあるので、会社にないと困る書類は前もってコピーしておきましょう。


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